TKC全国会会員　大林税理士事務所

30万円未満の器具・備品の扱い（少額減価償却資産）

＜中小企業の社長と経理の会話＞

経理A

「今期は利益が100万円ほどになるかもしれません」

社長

「それなら社用車（100万円）を買うか」

経理A

「社長、①今期100万円支払ったとしても経費は100万円にはなりません。
10万円以上の物は資産計上して「減価償却」しなければいけません。
代わりに以前から検討していた②パソコン3台（25万円×3台）とプリンター（25万円）を買ったらいかがですか？合計100万円経費になりますよ。」

社長

「減価償却…？10万円以上でも経費にできる…？」

会計・税金の計算過程で「減価償却」という言葉を聞くことがあります。
「減価償却」とは「10万円以上の建物・工具・器具・備品・車両・工事等の価値は支払った時だけでなく、その後、数年にわたって効果を発揮するため、会計・税金計算上、それぞれの物に準じて法律で決められた「耐用年数」の期間で経費にしていきましょう」という考え方です。
計算では、実際の取得価額をもとにし、使用予定期間に関わらず、耐用年数が基準になります。
耐用年数は物によって細かく分類されているので、例えば①の車については6年間で経費算入します。
計算方法も数種類あり、購入・使用した月数で按分するため、上記の場合、半分の50万円も経費にすることはできません。

上記①は資産計上して減価償却していく一般的方法ですが現在②のケースも特例として認められています。30万円未満の少額減価償却特例です。
青色申告書を提出する中小企業者が30万円未満で資産（器具・備品・工具等）を取得した場合には、特例の累計が300万円に満たない部分までは経費にしても良いという内容です。